お買い物優待券3,000円分です。

内訳は、100株以上の保有者に対する優待券1,000円分と2年以上の長期保有者に対する優待券の合計3,000円分です。

ビックカメラの株主優待

ビックカメラの株主優待はその保有株数、保有年数にて優待券の配布枚数が異なります。

ビックカメラの決算期は8月末で、8月末と第2四半期の2月末を基準日として年2回、優待券が配布され、優待券の額面は1枚1,000円です。

保有株数ごとの優待券配布枚数

保有株数ごとの配布枚数は以下のとおりです。

2月末現在の株式保有者に対する配布枚数

hamaちゃん

2月末分の優待券は5月末頃送付されます。

8月末現在の株式保有者に対する配布枚数

hamaちゃん

8月末分の優待券は11月末頃送付されます。

長期保有者に対する優待券配布枚数

長期保有者に対する優待券の配布は8月末の年1回で、配布枚数は以下のとおりです。

hamaちゃん

長期保有分は株式保有分と一緒に11月末頃送付されてきます。

2020年11月20日の終値が1,149円ですので、100株購入すると114,900円となり、株主優待の実質配当額、配当利回りは以下の通りとなります。

ビックカメラの配当金

2021年8月期の配当金は中間（2月末）5円/株、期末（8月末）10円/株の合計15円/株を予定しています。

11月20日の終値で100株購入した場合、2021年8月末まで保有すると1,500円の配当を手にすることができます。

hamaちゃん

NISAなら税金がかかりませんので利回りは1.3％です。

ちなみに2020年8月期の配当金は中間10円、期末3円の合計13円でした。

前年2019年8月期は年間20円でしたので7円減少しています。

これは、コロナウィルスの拡大によりインターネット販売が伸びたものの、インバウンド需要が激減したことが影響しているようです。

ビックカメラの株式は購入すべきか

今後、コロナウィルスの拡大状況、ワクチンの開発の進展次第だと思いますが、個人的にはいずれ、インフルエンザぐらいの影響度になってくるのではないかと思っています。

ただ、一方、このような状況でも日経平均は26,000円を超え、ビックカメラの株価もコロナ第一波の真っ只中、2020年3月13日の年初来安値736円から400円以上も上昇しています。

単純に株価だけを見ると様子見、というところはあるかもしれませんが、株主優待は少なくとも2014年以前から変更ありませんし、よほどのことがない限り現状が継続されると思われます。

また、ビックカメラの株主優待券はお釣りは出ないものの、1,000円未満の購入にも使用できます。

hamaちゃん

ちなみにヤマダ電機の株主優待券は、額面500円ですが、買い物1,000円ごとに1枚（500円分）しか利用できません。

現在の株価では配当利回りは株主優待だけでは3％以下と魅力は小さいですが、配当と合わせれば4％ほど、更に2年以上保有すれば5.5％を超えますので、ビックカメラの店舗をよく利用する方で、長期保有目的の方、NISAの限度額が余っている方は購入しても良いのではないでしょうか。

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hamaちゃん

もちろん、私も楽天証券利用しています。

楽天証券以外にも良いネット証券会社はありますので、自分にあった証券会社を選んでみてください。

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プルームテックプラスが入っていた。色は白。

2ヶ月ほど前にJTから

hamaちゃん

プルームテックプラスあげるよ

って手紙が届いていたので、自分で

hamaちゃん

白が欲しい

って申し込んでいたのを、届いてから思い出した。

なんでこんな高価なものをJTがくれたかというと、日本たばこ産業、JTの株主だから。

JTは配当が良いので、NISAを利用して購入していたが、他にも株主優待でJTの商品が定期的に送られてきたり、今回のように不定期な株主優待もある様子。

hamaちゃん

今はプルームテックプラスは販売終了で、Ploom X（プルーム・エックス）とwith（ウィズ）の2種類らしい。

JTの株主優待

これまで100株以上の株主にはパックご飯やインスタントラーメン等のJT製品を株主優待として
送ってきてくれてたが、2023年をもって終了となった。

JTの配当情報

2023年8月現在、2023年12月期の配当は188円と、前年同額を予定している。

同じく株価は3,100円で配当利回りは6％となかなかの水準にある。

配当の割には株価が低いのはJTの業態によるものだろう。

JTのおかれた状況

配当に対して割安なのは以下の理由が考えられる。

世界的なタバコ離れ

世界的な健康志向の高まりによって喫煙率が年々下がっている。

日本においても2019年成人男性の喫煙率は27.1%で、ピーク時の1966（昭和41）年の83.7％と比較すると57ポイントも減少している。

hamaちゃん

自分自身も長年喫煙していたが、2022年12月より禁煙している。

「ESG投資」拡大による外国投資家離れ

「ESG投資」とは「環境（Environment）」「社会（Soclal)」「ガバナンス（Governance）」の頭文字を合わせた言葉で、投資するための企業価値を測る材料として、この3つを重要視した投資、ということらしい。

環境、という意味では「健康被害の可能性が高い＝タバコ産業は敬遠される」という構造だということみたいだ。

加熱式タバコの出遅れ

加熱式タバコはフィリップモリスのIQOS（アイコス）が大きく先行し、JTはグローに続いて3番手と大きく出遅れてしまった。

ラインナップを変更したり、デバイスの値引き販売等により、2022年のシェアは約24％と2位に浮上しているが、IQOSの55％の半分以下に甘んじている。

シェア：加熱式マガジン「モクログ」調べ

【2022年】加熱式たばこメーカーのリアルな市場シェアを調査！

コンセプトワークスのプレスリリース（2022年12月27日 09時30分）【2022年】加熱式たばこメーカーのリアルな市場シェアを調査！

prtimes.jp

さいごに

現在所有しているJT株の単価は2,500円。

今なら売却しても売却益が得られるが、利回り6％は捨てがたい。

配当目的で長期保有をしようと思う。

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転職した会社に持株会があり、それがきっかけだった。

それから興味をもち、ネット証券の会社を通じて個人的に株式投資をするようになった。

その後、2014年に始まったNISA（少額投資非課税制度）も活用してコツコツと続けてきた。

現在は、一般NISAの他、積立NISAがあるが、それも2024年から変更予定だし、iDeCoもある。

2024年からNISA制度が大きく変わるので、どうなるかも含め、それぞれどういう制度で、どのように活用していくのが良いのか、「書いておく」ことにする。

NISAの仕組み

NISAには、一般NISAと積立NISAがある。

一般NISA

一般NISAは、毎年120万円までの株式、投資信託への投資に対する売却益、配当などの運用益に対して、本来発生する所属税等が非課税になる制度のこと。

通常、配当金には20.315％の税金が生じる（2023年7月現在）が、NISAで購入した株式等にかかる配当金は購入から5年目の12月末までは非課税となる。

また、その間の売却益に対する課税も非課税となる。

ただし、一般NISAの利用は2023年までで、2023年に購入した株式等にかかる配当金の非課税は2027年12月末までとなり、2028年1月以降は課税対象となる。

また、2028年1月以降に売却する場合、売却損益の計算は2027年12月末の終値となる。

例えば、2023年に1,000円で購入した株式の2027年12月末の終値が1,500円、2028年1月以降に売却した価格が2,000円の場合、売却益（課税対象額）は500円（2,000円ー1,500円）となる。

逆に購入価格と終値が同じ、売却価額が1,200円の場合、300円の売却損が生じることになる（1,200円ー1,500円）。

ちょっとややこしいが、購入価格が1,000円、終値が500円、売却価額が700円のときは売却益が200円（700円ー500円）となる。

積立NISA

積立NISAは、年間の限度額が40万円と一般NISAの1/3となる一方、非課税期間が20年となる。

また、NISAは上場株式と投資信託のいずれも選択できるが、積立NISAは金融庁が定めた投資信託の中からしか選択できない。

さらに「毎日」「毎週」「毎月」など定期的かつ継続的な積立投資のみが認められている。

新NISAの仕組み

2024年から、これまでの一般NISA、積立NISAからいわゆる「新NISA」制度となる。

現行NISAから新NISAへの引き継ぎは行われず、全く別の制度として扱われるため、現行NISAの投資は2023年まで、非課税期間は一般NISAが2027年まで、積立NISAは2042年までとなる。

新NISAの特徴は以下の通り。

年間投資額が拡大、保有期間が無期限、売却益も配当と合わせて1,800万円まで非課税と、従来のNISA制度と比較して非常に使いやすいものとなっている。

iDeCoとは

iDeCoとは「個人型確定拠出年金」の愛称で、60歳までの間に毎月一定額の掛け金で投資信託、定期預金、保険などの金融商品を運用し、60最以降にその運用した資産を受け取る制度。

受け取る方法は一時金形式と年金形式がある。

「自営業で退職金がない」「将来受け取れる退職金に不安があるサラリーマン」に適した制度かと。

iDeCoのメリット

iDeCo最大のメリットは何といっても「掛け金が全額所得控除可能」なことだろう。

例えば年収500万円の会社員が毎月2万円をiDeCoでつみたてた場合、年間で5万円近い節税となる。

さらに運用期間中に得られる配当金等の利益にも税機がかからない。

また、一時金形式で受け取る場合には「退職所得控除」が、年金形式では「公的年金控除」が受けられ、一般的な運用益と比較し、所得税を抑えることができる。

iDeCoのデメリット

一番のデメリットは「60歳までつみたてた資金を引き出せない」ことだろう。

急に資金が必要になっても途中で解約することは認められていない。

iDeCoで運用する資金をいくらにするかは十分な検討が必要だと思う。

また、iDeCoの場合、口座開設、維持に手数料が発生する。

最低でも加入時に2,829円、維持に月額171円の手数料が発生するので、せっかく運用益がでてもこれら手数料でマイナス、ってことにならないように注意が必要だ。

若ければ少額から、定年までカウントダウンが始まっているなら限度額いっぱいにするなど、年齢や収入と相談しながら、運用していくことが大事かと。

iDeCoの限度額

iDeCoもNISA同様、非課税限度額がある。

最低拠出額は年間60千円（月額5千円）から積立可能となる。

さいごに

色々と制度のおさらいをしてみたが、定年までカウントダウンが始まっている身としては、現役のうちにNISAの限度額を目一杯利用して資産形成しておくのがベターだろう。

「若いときにNISAやiDeCoがあったなら」と考えなくもないが、少なくとも30代の頃は日々の生活で手一杯で、とても投資なんて考えられなかったと思う。

冒頭に書いたとおり、40代になって株式投資を始めたがちょっと利益が出るとバイクや車、旅行等に使って、ちっとも資産形成になってない。

今から慌てて、安心して老後を送れるかどうか…

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